200万人の住民税減額に=7月から申告手続き−総務省
日本の未来は明るい?
2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税(国税)が減る影響を受けず、住民税(地方税)のみ増えているケースが生じている。退職などで07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。(時事通信)日本の未来は明るいのだろうか?そうあって欲しいのだが。
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